大手中小の別なく、地価が最高値のときに仕入れた土地が、その後の値下がりによって不良在庫と化している物件が多く、この解消にエネルギーを費やさねばならず、新規土地買収ができるほど余力のある企業は少ないからです。したがって、底打ちした地価は一年くらい横這いを続けると予想されるのです。その後はどうなるのかという問題も出てきますが、これは宮沢内閣の政策次第ということになるでしょう。内閣が地価抑制に本格的に取り組む姿勢を打ち出して、金融・税制以外に強力な政策を実施するなら、地価の再上昇は考えにくく、少なくとも年間一○％以上の上昇を続ける可能性は乏しいといえます。しかしその反面、強力な政策が実施されないとしたら、やがて地価は再上昇に転じ、これを受けて再び総量規制が発動されて値下がりに転じる（あるいは上昇の底打ち）という状況の繰り返しになることが予想されます。その意味でも、宮沢内閣の土地政策が注目されるのです。